年金込みでFIRE資産額を計算する方法

TL;DR

FIREの必要資産は年間生活費の25倍を出発点にし、年金、退職時期、副収入、運用利回りを加えて個別に計算する。50歳で年300万円を使い、65歳時点で3000万円を残す例では、年4%で運用できる想定なら約5140万円が目安となる。

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Key Insights

• 4%ルールは、運用資産の年間取り崩し額を4%以内に抑え、30年以上の生活資金を維持する考え方である。株式と債券を50対50で持つ例では、30年後に残高がある確率は96%と示される。
• 年間生活費の25倍は、FIREに必要な資産を概算する基本式である。月25万円、年間300万円で暮らす場合は7500万円となり、その4%に当たる年間300万円を生活費として取り崩す設計になる。
• セミリタイアは、少額でも労働収入を残すことで必要資産を大きく下げられる。月25万円の生活費のうち月10万円を好きな仕事で得るなら、運用で必要な年180万円に対する資産は4500万円となる。
• 年金を含む資産計画は、単純な生活費の25倍より現実的な目標を示す。50歳から年300万円を使い、65歳以降に月15万円の年金を受け取る例では、老後の不足額は月10万円、年120万円となる。
• PMT関数は、運用しながら定期的に資産を取り崩す計画の試算に使える。年4%で運用し、50歳から65歳まで毎年300万円を使いながら3000万円を残す条件では、当初資産は約5140万円となる。
• 債券を含む資産配分は、株式だけに集中する場合よりリスクを抑える選択肢である。紹介された過去100年の分析では、株式80%と債券20%の構成は株式100%とリターンが近く、リスクが低かった。
• 高配当資産は、FIRE後の生活費に充てるキャッシュフローを作る手段である。個別の高配当株だけでなく、銘柄が分散された高配当ETFを定期購入し、配当を取り崩しの補助にする方法が示される。
• 現金クッションは、暴落中に運用資産を売って損失を確定する事態を避ける備えである。回復に2年かかったリーマンショックや5年かかった世界恐慌を踏まえ、配当資産と生活費2〜3年分程度の現金を組み合わせる。

Questions & Answers

Q: FIREに必要な資産額を計算する方法は？

年間生活費を算出し、その25倍を基本額として計算する。月25万円、年間300万円が必要なら7500万円が目安になる。ただし、実際には退職年齢、年金受給額、副収入、子どもの教育費、住宅や趣味への支出、運用利回りを加え、自分専用の計画へ調整する必要がある。

Q: 4%ルールとは何ですか？

4%ルールとは、運用資産から毎年取り崩す金額を資産の4%以内にする考え方である。トリニティスタディの例では、株式と債券を50対50で保有し、毎年4%を引き出した場合、30年後にも残高がある確率は96%とされる。ただし、資産が尽きる可能性がゼロになるという意味ではない。

Q: セミリタイアで必要資産を減らす方法は？

生活費の一部を好きな仕事の収入で賄い、運用資産から取り崩す金額を減らす。月25万円が必要でも、月10万円を仕事で得られれば、運用で必要なのは月15万円、年間180万円になる。4%ルールで計算すると必要資産は4500万円となり、完全リタイアの7500万円より目標を下げられる。

Q: 年金を含めたFIRE計画の立て方は？

退職から年金受給までの生活費と、受給開始後の不足額を分けて考える。50歳で退職し、生活費が月25万円、65歳以降の年金が月15万円なら、受給後の不足は月10万円である。この年120万円を4%で補うには65歳時点で3000万円が必要となるため、その残高を維持できる初期資産を計算する。

Q: PMT関数で資産の取り崩しを計算する方法は？

PMT関数に運用利回り、取り崩し期間、現在の資産額、将来残したい資産額を設定し、期間中に使える定期的な金額を求める。年4%で15年間運用し、毎年300万円を取り崩しながら65歳時点で3000万円を残す例では、50歳時点で約5140万円が必要という結果になる。

Q: FIRE向けの資産配分はどう考えるべきですか？

株式インデックスを中心に長期、積立、分散で資産形成しつつ、自分のリスク許容度に応じて債券などを組み合わせる。紹介された分析では、株式80%と債券20%の構成は株式100%とリターンがほぼ同じで、リスクが低かった。取り崩しまで5年以上ある若い人なら株式100%も選択肢だが、常に最適とは限らない。

Q: FIRE後に高配当ETFを使う利点は何ですか？

高配当ETFは、複数銘柄へ分散しながら配当というキャッシュフローを得られる点が利点である。資産そのものを売却して生活費を作る方法に加え、配当を生活費へ回せば取り崩しを補助できる。個別の高配当株のリスクが気になる場合は、分散されたETFを定期購入する方法が選択肢になる。

Q: FIRE直後の暴落に備える方法は？

運用資産とは別に現金クッションを持ち、相場が下落している間は株式などを売らずに生活できるようにする。リーマンショックは回復まで2年、世界恐慌は5年かかった例が示される。5年分の現金が多すぎる場合は、高配当資産による収入と生活費2〜3年分程度の現金を組み合わせる方法が提案されている。

Summary & Key Takeaways

• FIREの基本は、運用資産から毎年4%以内を取り崩す考え方である。年間生活費が300万円なら単純計算では7500万円が必要になる一方、月10万円の仕事を続けるセミリタイアなら運用で補う金額は年180万円となり、必要資産は4500万円まで下がる。完全に働かないことへ固執せず、好きな仕事を残す生活も選択肢になる。

• 必要資産は生活費の25倍だけで決めず、年金受給額と受給開始までの期間を含めて計算する。50歳から年300万円を使い、65歳以降は月15万円の年金を受け取る想定では、65歳時点で3000万円を確保すれば月10万円の不足を4%で補える。PMT関数による試算では、50歳時点の資産は約5140万円となる。

• 資産運用は株式インデックスを中心とする長期・積立・分散が基本だが、株式100%が常に最適とは限らない。債券を加えて値動きを抑え、高配当ETFなどで生活費に使えるキャッシュフローを持つ方法がある。さらに暴落時の売却を避けるため、生活費2〜3年分程度の現金クッションを用意し、FIRE後に何をしたいかも明確にする。