男性が1か月の育休を取るとどんな効果があるのか？

TL;DR

男性育休は、父親の育児・家事参加を取得後も増やし、妻の就業意欲や子どもの発達、夫婦関係、職場の業務改善にも好影響をもたらす可能性がある。海外研究では、父親の育休後に育児・家事時間が約2割増え、子どもの16歳時点の偏差値が1ポイント上昇し、離婚率も低下した。

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皆さんこんにちはTBSアナウンサーの 山内あです子育てのモヤモヤを皆さんと 一緒に解決する番組マナ今日も始まります 今日のゲストは東京大学大学院経済学研究 家の山口新太郎教授ですよろしくお願いし ますよろしくお願いしますよろしくお願い します今日のテーマはですね男性育久の 効果についてということで先生はいろんな こう育休などこう生活にまつわることを データで見ていくというところが特色なん ですよねそうですねま経済というとお金の 話なのかなと思われる方少なくないと思う んですけれど私が見ているのは子育てとか 教育とかま働くことに全般について見てい てでその中でえま子育ての影響がえどう いう風にえ子供に対して及ぶのかとかえ 会社に対していい影響があるのかというの を見たりしていますはいそして今日... Read More

Key Insights

• ・男性育休の取得率は令和5年度に30.1％へ達し、前年から約13ポイント増加して過去最高となったが、企業規模や業種によって取得しやすさには差がある。
• ・ケベック州の育休改革は父親の取得率を21％から75％へ高め、平均取得期間も2週間から5週間へ延ばしたため、父親が育休を取ることが一般的になった。
• ・父親の育児時間はケベック州の調査で育休改革の3年後にも1日80分から110分へ増え、家事時間も70分から85分へ伸びる持続的な変化が確認された。
• ・父親と乳児の接触は、抱っこやおむつ替えなどを通じて愛着を強め、子どもを世話したいという気持ちと育児参加が互いに促進される可能性がある。
• ・父親の育休取得は、ある研究で子どもの16歳時点の偏差値が1ポイント高い結果と関連したが、具体的な子育て過程は十分に観察されておらず説明には推測を含む。
• ・アイスランドの育休改革後は、出産5年後の離婚率が23％から17％へ、10年後は33％から29％へ低下したが、離婚率は夫婦関係を測る一つの指標にすぎない。
• ・育休前の引き継ぎは業務内容と重要度を見直す機会になり、同僚とのコミュニケーション、不要業務の削減、仕事の優先順位付けを促す可能性がある。
• ・夫の育児参加は妻が仕事へ使える時間と選択肢を増やし、ケベック州では妻のフルタイム就業率が5ポイント上昇したため、家計全体への影響も見る必要がある。
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Questions & Answers

Q: 男性が1か月の育休を取るとどんな効果がありますか？

1か月程度の男性育休は、父親が育児の手順に慣れ、育児や家事へ継続的に参加するきっかけになり得ます。山口教授は、自身の経験では2、3週間ほどで子どもをかわいいと感じる余裕が出たと説明しています。また、休業に伴う引き継ぎが職場の対話や業務整理を促し、妻の仕事への意欲や選択肢を広げる可能性も示されています。

Q: 男性育休の取得率が上がった理由は何ですか？

取得率上昇の背景には、制度が使いやすくなったことと、企業から従業員への個別説明が義務化されたことがあります。令和5年度の男性育休取得率は30.1％で、前年より約13ポイント増えました。職場内で取得者が増えたことで、自分も取得してよいという空気が生まれ、2人目以降の子どもで初めて取得する人も増えたと考えられています。

Q: 男性育休は取得後の育児・家事時間にどう影響しますか？

男性育休は、休業終了後も父親の育児・家事時間を増やす可能性があります。カナダ・ケベック州の追跡研究では、改革から3年後の父親の育児時間が1日80分から110分へ、家事時間が70分から85分へ増えました。いずれも約2割の増加であり、取得期間中だけでなく、その後の家庭内行動にも変化が残ったと報告されています。

Q: 男性育休で子どもの偏差値が上がるのはなぜですか？

父親との接触や情緒的な支援が増え、子どもの発達に良い影響を与えることが理由として想定されています。紹介された研究では、父親が育休を取った家庭の子どもは16歳時点の偏差値が1ポイント高い結果でした。ただし、調査は具体的な子育て行動を詳しく観察しておらず、父親との交流が学力向上を生んだという説明には推測が含まれます。

Q: 男性育休は離婚率の低下につながりますか？

アイスランドの研究では、父親が育休を取りやすくなった改革後に離婚率が低下しました。出産5年後は23％から17％へ、10年後は33％から29％へ下がっています。ただし、離婚しないことが必ず良い夫婦関係を意味するわけではなく、この研究では夫婦関係を捉える一つの指標として離婚率を用いている点に注意が必要です。

Q: 日本の男性育休ではどのくらい給付を受けられますか？

紹介された制度では、育休中の給付金は会社ではなく雇用保険から支給されます。最初の1か月は手取りが実質100％となる方向で、その後の最初の半年は67％、以降は50％と説明されています。父親も原則として子どもが1歳になるまで取得でき、夫婦ともに取得する場合は1歳2か月まで、保育所を使えない場合は2歳まで延長できます。

Q: 男性育休は職場の仕事にどんな好影響がありますか？

男性育休は、引き継ぎを通じて職場のコミュニケーションと業務整理を促す可能性があります。休業前には、自分の担当業務、対応方法、相談先を同僚へ説明する必要があります。その過程で業務を一覧化し、重要度を分け、慣例だけで続けている仕事を見直せます。仕事を他者へ任せる経験は、本人が管理職として人に仕事を託す力を養う機会にもなります。

Q: 夫の育休は妻の働き方にどう影響しますか？

夫が育児や家事を担うことで、妻は仕事へ使える時間を増やし、就業や出張、キャリア形成を選びやすくなります。ケベック州の研究では、夫の育休取得後に妻のフルタイム就業率が5ポイント伸びました。夫の所得は給付率や残業減少によって一時的に下がる場合がありますが、妻の就業時間やキャリアが広がれば、家計全体では必ずしもマイナスとは限りません。

Summary & Key Takeaways

• 男性育休の取得率は、令和5年度に30.1％となり、前年から約13ポイント増えて過去最高になった。背景には制度の使いやすさに加え、企業が従業員へ育休制度を個別に説明する義務が設けられたことがある。日本の制度は、父親も原則として子どもが1歳になるまで取得でき、夫婦ともに取る場合は1歳2か月まで、保育所を利用できない場合は2歳まで延長できる。

• カナダ・ケベック州では、父親専用の5週間の育休と給付改善により取得率が21％から75％へ上昇した。追跡研究では、3年後も父親の1日当たり育児時間が80分から110分、家事時間が70分から85分へ増えていた。山口教授は、抱っこやおむつ替えなどの接触を重ねることで愛着と育児参加の好循環が生まれる可能性を示している。

• 父親の育休には、家族だけでなく職場への波及効果も示されている。休業前に仕事を同僚へ説明して引き継ぐため、コミュニケーションや業務の棚卸しが進み、不要な仕事の見直しや優先順位付けにつながる。また、夫が家庭責任を担うことで妻の仕事への意欲や選択肢が広がり、ケベック州の研究では妻のフルタイム就業率が5ポイント伸びた。