IPOセカンダリー投資で10倍株を探す方法

TL;DR

上場後1年以内を中心に、時価総額50億円未満の小型株から、継続収益型、多店舗展開型、営業人員依存型の成長企業を探し、長期保有する手法である。IPO直後の評価のずれと、成長後に機関投資家の買いが入る可能性を狙うが、資金拘束や信用取引のリスクには注意が必要となる。

Transcript

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Key Insights

• IPOセカンダリー投資は、IPO抽選への当選を待たず、上場後の株式を通常の市場取引で購入して大幅な成長を狙う投資法である。
• 日本株では、リーマンショック後の最安値から2022年1月末までに、3769銘柄中946銘柄が株価10倍を達成したと紹介されている。
• 10倍株の形成には平均8.2年かかり、全体の8割が達成まで5年以上を要するため、成長余地のある企業を長期保有する姿勢が基本となる。
• 10倍株の7割は時価総額50億円未満から成長しており、情報通信業とサービス業では該当例が多いため、著者は優先的に調査している。
• IPO直後の企業は業績データと情報提供の蓄積が乏しく、適正評価が難しいため、企業の実力に対して株価が過小評価される機会が生まれやすい。
• 機関投資家は一定以上の時価総額を投資条件とする場合があり、小型企業が成長して対象に入ると、まとまった買いが株価上昇を後押しする可能性がある。
• 有望な成長モデルは、低い解約率を伴うストックビジネス、拠点を増やす多店舗展開型、採用と教育で伸びる営業人員依存型の3種類である。
• 短期売買の併用は、長期保有で事業や値動きの特徴を理解した同一銘柄を対象とし、信用買いは使っても空売りはしないという方針で行われる。

Questions & Answers

Q: IPOセカンダリー投資とは何ですか？

IPOセカンダリー投資とは、新規上場時の抽選で株を取得するのではなく、上場後に市場で売買されているIPO銘柄を購入する方法です。抽選の当落に左右されず、成長余地がありながら過小評価されている企業を見つけ、長期的な株価上昇を狙います。

Q: IPO銘柄から10倍株を探す方法は？

効率を重視する場合は上場後1年以内、候補を広く比較する場合は上場後5年以内の企業を調べます。特に時価総額50億円未満の小型株、情報通信業やサービス業、継続的に業績を拡大できるビジネスモデルを優先して確認します。

Q: なぜ上場直後の小型株は過小評価されやすいのですか？

上場直後の企業は過去の業績データが十分でなく、投資家への情報提供も始まったばかりなので、適正な企業価値を判断しにくいからです。また、機関投資家の対象外となる小規模企業も多く、個人投資家中心の取引では評価のずれが残る可能性があります。

Q: 10倍株になるまで何年かかりますか？

紹介されたデータでは、株価が10倍になるまでの期間は平均8.2年で、達成銘柄の8割は5年以上かかっています。そのため、短期間で結果を求めるより、企業の成長余地を確認しながら5年以上も視野に入れて保有する考え方が基本です。

Q: 10倍株候補に向くビジネスモデルは何ですか？

候補として挙げられるのは、定期的な収益を得るストックビジネス、店舗や拠点を増やして成長する多店舗展開型、人員の採用と育成によって売上を伸ばす営業人員依存型です。それぞれ解約率、展開余地、採用力と教育力の確認が重要です。

Q: ストックビジネスを選ぶときの注意点は？

継続課金や賃貸収入があるだけでなく、解約率が低いかを確認する必要があります。顧客の解約が多ければ継続収益という前提が崩れるためです。紹介例には、駐車場のサブリースと月決め駐車場紹介サイトを運営する企業が挙げられています。

Q: 長期保有と短期売買を組み合わせる方法は？

長期で保有している銘柄と同じ銘柄を短期売買の対象にします。継続的に追跡することで、値動きの癖、決算の特徴、会社側の見通しの出し方を理解しやすくなるためです。著者は資金効率を高める信用買いも使いますが、空売りは行いません。

Q: IPOセカンダリー投資のリスクは何ですか？

10倍まで平均8.2年を要するデータが示すように、長期保有中は資金が拘束される可能性があります。また、IPO企業は評価が難しく、過小評価だけでなく過大評価も起こり得ます。信用買いを併用する場合は、現物投資より損失が拡大する可能性にも注意が必要です。

Summary & Key Takeaways

• IPOセカンダリー投資は、抽選で公開株を取得するのではなく、上場後の銘柄を市場で購入して大幅な値上がりを狙う方法である。紹介された著者は15年間の不振後にこの手法へ移り、700万円程度の資金を約5年で6億円以上に増やしたとされる。ただし説明欄の訂正では、獲得したのはバガー銘柄26、テンバガー2銘柄である。

• 候補は効率を重視するなら上場後1年以内、対象を広げるなら上場後5年以内から探す。情報通信業やサービス業を優先し、時価総額50億円未満の小型株に注目する。IPO企業は業績データや情報提供の蓄積が少なく、適正評価が難しいため、成長力に対して過小評価される場面が投資機会になり得る。

• 成長モデルとして、解約率の低いストックビジネス、拠点を増やせる多店舗展開型、採用と教育によって拡大する営業人員依存型が挙げられる。基本戦略は5年以上も視野に入れた長期保有であり、著者は保有銘柄と同じ株を短期売買する手法も併用する。ただし信用買いを使う一方、空売りは行わないというルールを設けている。