弁護士への顧客紹介で報酬を受け取るとなぜ違法か

TL;DR

弁護士へ依頼者を紹介し、仕事の対価として紹介料を受け取る行為は弁護士法上認められないと解説されている。退職代行会社が未払い残業代請求などを弁護士へつなぐ場合でも、紹介者が弁護士から報酬を受け取れば問題となる。

Transcript

働いとって収入があるけど確定申告してない。低所得者です。そもそも確定申告は収入るならしなきゃいけないからもう脱税行為はね。 [音楽] 脱税です。 うん。 レッドカード。 こんにちは。脱出の菅原です。 菅さん 退職代行のもう無理 全社長の谷本シさん。 はい。 有罪判決たという記事が出てきましたね。 [音楽] うん。はい。 以前動画でももう無理のねことを紹介しましたけど裁判の判決出ましたね。 懲役2年、執行こ猶予3年。 これはなんか弁護士法でしたっけ? そうですね。弁護士に仕事を紹介してで、弁護士から紹介量もらっとった。これダメなんですよね。弁護士法で。で、これが合計 280万ぐらいあったと。 すごい。結構ですね。 んで、あとはなんか内のスタッフさんたにこういうことは外に言うなみたいな感じのこと... Read More

Key Insights

• 弁護士への紹介料は、退職代行会社が依頼者を弁護士へつなぎ、発生した仕事の対価を弁護士から受け取ると弁護士法上問題になると説明されている。
• モームリ元社長の判決は懲役2年、執行猶予3年で、紹介料は合計約280万円に達し、口外しないようスタッフへ求めた点も組織性の判断に影響したとされる。
• 小規模企業共済の貸付金は、資産運用へ回したように見えても資金の出所を特定できず、税務調査で過去の所得控除が否認されるという情報は出たらめだと回答している。
• 遺言書は子供へ財産を残さない内容でも原則として有効であり、子供が遺留分侵害額請求をした場合に限り、法定相続分の半分に相当する額が必要になる。
• NISAは単一の預金商品ではなく、複数の投資商品を含む制度であるため、銀行預金より成績が上になる商品も下になる商品もあり、一括した比較はできない。
• 年金免除は所得が少ないことの証明が前提であり、収入があるのに確定申告をせず低所得者として扱われている場合は、まず申告を済ませる必要がある。
• 役員退職金は最終報酬月額、在籍年数、功績倍率を使う方式が一つの基準だが、退職金目的の直前の昇給は認められにくく、少なくとも約3年前からの設定が望ましい。
• 相続税申告は税理士資格があれば扱えるが、不動産評価や財産漏れの確認には経験差が表れやすく、年間30件ほど扱う相続専門税理士が経験の目安になるとされる。

Questions & Answers

Q: 弁護士へ顧客を紹介して報酬を受け取るとなぜ違法なのですか？

退職代行会社が、未払い残業代請求などを弁護士へ依頼し、その仕事を紹介した対価として弁護士から金銭を受け取る行為は、弁護士法上認められないと説明されています。モームリ元社長の事案では、紹介料が合計約280万円に達し、懲役2年、執行猶予3年の判決が出たとされています。

Q: 小規模企業共済の貸付金を資産運用に使うと所得控除は否認されますか？

貸付金を資産運用へ回したように見えても、運用した資金が貸付金なのか、もともとの預金や別の借入金なのかを直接結び付けることは難しいと説明されています。税務調査でも貸付制度による資金の使途を通常は確認しないため、それを理由に過去の所得控除が否認されることはないとの見解です。

Q: 遺言書で子供に財産を残さないことはできますか？

遺言書に子供へ財産を残さないと記載すれば、原則としてその内容に従い、法定相続分を必ず渡す必要はないと説明されています。ただし、子供が遺留分侵害額請求を行った場合は、法定相続分の半分に相当する額を渡す必要があります。配偶者と子供2人なら、各子供の例は8分の1です。

Q: 銀行預金の金利が上がるとNISAより有利になりますか？

NISAは預金商品ではなく、株式や債券などを組み合わせた投資信託を含む多様な商品を選ぶ制度です。そのため、銀行預金より上回る商品も下回る商品もあり、預金金利が上昇してもNISA全体を上回るとは限りません。平均的には銀行預金より高い利回りが期待されるものの、結果は商品によると説明されています。

Q: 確定申告をしていなくても国民年金の免除を受けられますか？

年金免除は所得が少ない人を対象とするため、その所得を確定申告などで証明する必要があります。収入があるのに確定申告をせず、低所得者として免除を受ける前提は成り立ちません。未申告は脱税行為だと指摘されており、年金免除の可否を考える前に、まず適切な確定申告を行う必要があります。

Q: 通勤時間が3時間なら会社都合退職にできますか？

入社当初から3時間の通勤を承知しており、後からつらくなっただけなら、特定理由離職者には該当しないと説明されています。一方、支店の閉鎖や会社側の事情によって勤務地が変わり、通勤時間が3時間以上になった場合は、特定受給資格者などに該当して手当が増える可能性があります。判断はハローワークへの相談が必要です。

Q: 役員退職金を増やすために役員報酬をいつから上げればよいですか？

退職直前だけ役員報酬を引き上げると、退職金を増やすための操作と判断され、認められにくいと説明されています。少なくとも約3年前から相応の報酬水準にしておくことが一つの目安です。ただし、功績倍率方式は絶対的な計算方法ではなく、コロナによる減額など特別な事情を含めて総合的に判断されます。

Q: 給与を払えない会社の資金繰りはどうすればよいですか？

資金繰りが厳しくなる前に、借りられる段階で必要な融資を受けておくことが重要だと説明されています。給与を払えない状態になってからでは新規借入れが難しくなる可能性があります。すでに資金が尽きて給与を支払えない場合は、従業員に退職してもらうことも検討せざるを得ないとの回答です。

Summary & Key Takeaways

• 退職代行最大手とされたモームリの元社長は、弁護士に仕事を紹介して合計約280万円の紹介料を受け取ったとして、懲役2年、執行猶予3年の判決を受けたと紹介された。退職手続きから未払い残業代請求などを弁護士へつなぐこと自体ではなく、その仕事の対価として弁護士から紹介料を得る点が問題だと説明している。

• 視聴者相談では、小規模企業共済の貸付金を資産運用に回しても、資金の出所と運用資金を直接結び付けることは難しく、それだけで過去の所得控除が否認される可能性はないとの見解を示した。一方、契約社員は小規模企業共済へ加入できず、別人が掛金を負担して本人の所得控除にする構想も認められないと説明した。

• 税務、相続、投資、退職、保険、資金繰りに関する質問にも回答した。遺言により子へ財産を残さないことは可能だが、子が遺留分を請求すれば一定額が必要になる。役員退職金目的で直前に報酬を上げる行為は問題になりやすく、給与を払えない会社は早期の借入れが重要で、相続申告は経験豊富な専門税理士への依頼が望ましいとしている。