日本の宇宙ビジネスを成長産業にするには

TL;DR

日本の宇宙ビジネスを成長産業にするには、長期的な技術開発支援に加え、政府調達と民間需要を生み、世界市場へ展開する必要がある。10年で1兆円規模の宇宙戦略基金は、民間企業や大学の複数年の開発を支え、技術を事業や売上へ結び付ける呼び水を目指す。

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実際の映像というそうですこれ実際の映像 ですねまここまでクリアな画像を取ったの 本当世界初切札の1つと言ってもいいと 思うんですけどもま10年1兆円規模と いうですね非常にま長期目線かつ大規模な 資金等価を通じながら民間の活動を支援し ていくとこの変化にかける人ともう ちょっとまかっていう人でみたいの変わっ てくる [音楽] 皆さんこんにちはTBSアナウンサーの 加藤シビアですテクノロジーの進化を 掘り下げる番組シルテックのお時間です 今回は日本の宇宙ビジネスの躍動と課題に ついて深掘りしていきますゲストは宇宙 ビジネスのカンファレンスを開催する スペースタイド代表理事の石田正泰さん ですよろしくお願い しさあ宇宙ビジネスはそもそも何を指すん でしょうか これはですね宇宙って空間じゃないです... Read More

Key Insights

• 宇宙ビジネスは、宇宙へ人や物を運ぶ事業、衛星通信や観測データを地上で活用する事業、宇宙ごみ除去など活動基盤を支える事業の3領域に整理できる。
• 日本の上場宇宙企業4社は、月面物流、衛星観測、宇宙ごみ対策、衛星データ解析という異なる役割を担い、宇宙産業の事業領域が多様化したことを示している。
• アストロスケールは、宇宙ごみの除去だけでなく、衛星への燃料補給による寿命延長や安全な大気圏再突入など、宇宙の使い捨て文化を変える事業を目指している。
• 日本の宇宙スタートアップは、2015年ごろの10社から15社程度から約100社へ増え、直近3年間の資金調達額も、その前の3年間の約400億円から約1000億円へ拡大した。
• 宇宙事業は、ロケットの予約やプロジェクト準備に1年から2年を要する場合があり、短期業績だけでなく、数年先の市場と事業計画を具体的に示すことが重要である。
• 宇宙戦略基金は、国の研究機関自身の開発費ではなく、民間企業や大学がリスクを取って進める技術開発を、複数年かつ分野横断で支援するための制度である。
• 日本の宇宙産業は、一部で世界最先端の技術を持つ一方、その技術を市場シェアや売上へ変える商業化が十分ではなく、需要と利用者の創出が課題である。
• SpaceXは、石田氏によれば世界の宇宙業界でも例外的に突出した企業であり、競争相手として倒すより、そのインフラ上で新たな事業を構築する発想が有効である。
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Questions & Answers

Q: 宇宙ビジネスにはどのような種類がありますか？

宇宙ビジネスは大きく3種類に整理できます。第1は月面輸送や宇宙旅行など宇宙へ行く事業、第2は衛星通信や観測データを地上の生活や企業活動に使う事業、第3は宇宙ごみ除去や衛星の寿命延長によって宇宙利用を支える基盤事業です。

Q: 日本で上場した宇宙ベンチャーは何をしていますか？

上場した4社は、それぞれ異なる領域を担っています。ispaceは月への物流、QPS研究所は衛星の製造・運用と観測データ販売、アストロスケールは宇宙ごみ対策や軌道上サービス、Ridge-iは衛星を含む各種データの解析を事業としています。

Q: 宇宙ごみ対策はなぜビジネスとして必要なのですか？

宇宙ごみ対策は、衛星やロケットの増加後も宇宙空間を継続して利用するために必要です。機能停止した衛星やロケットの一部が増えれば、月面輸送や衛星データ利用などの事業も続けにくくなります。除去、寿命延長、安全な大気圏再突入が基盤サービスになります。

Q: 日本の宇宙スタートアップへの投資は増えていますか？

日本の宇宙スタートアップへの資金流入は、番組で示された期間では増えています。約100社が2021年から2023年の3年間に調達した金額は約1000億円で、その前の2018年から2020年の約400億円を大きく上回りました。コロナ禍を含む時期にも成長した点が特徴です。

Q: 宇宙企業に長期的な投資が必要なのはなぜですか？

宇宙企業には、開発から打ち上げ、サービス開始まで長い準備期間が必要だからです。ロケットは半年後に簡単に予約できるものではなく、1年から2年前から計画する場合があります。月面輸送や宇宙ごみ対策も短期間で利益化しにくいため、5年から10年を見る投資家や政策支援が重要になります。

Q: 宇宙戦略基金とは何ですか？

宇宙戦略基金は、民間企業や大学などによる宇宙技術開発を複数年で支援する政府の制度です。内閣府、文部科学省、総務省、経済産業省が造成し、JAXAが運用します。10年で1兆円規模を掲げ、最初の3000億円では22の技術テーマについて公募が始まっています。

Q: 宇宙戦略基金は何を目指していますか？

宇宙戦略基金は、技術開発を事業化へつなげ、世界で存在感を示す企業、大学、研究機関を生み出すことを目指しています。また、従来は宇宙に関わらなかった企業の参入を促し、政府資金を呼び水として民間投資を増やし、市場と産業の裾野を広げる狙いがあります。

Q: 日本の宇宙技術を産業競争力へ変える方法は？

日本の宇宙技術を産業競争力へ変えるには、技術開発と同時に利用者と需要を作る必要があります。政府がサービスを購入する政府調達は初期需要になりますが、それだけでは市場が小さいため、民間企業による利用を増やし、日本国内に閉じず世界市場で顧客を獲得することが重要です。

Summary & Key Takeaways

• 宇宙ビジネスは、月面輸送や宇宙旅行などの「宇宙へ行く事業」、衛星通信や観測データを地上で利用する「宇宙を使う事業」、宇宙ごみ除去や衛星の寿命延長を担う「基盤事業」の3種類に整理できる。日本では、月面物流のispace、衛星観測のQPS研究所、軌道上サービスのアストロスケール、データ解析のRidge-iという異なる事業領域の企業が上場した。

• 上場した4社は、おおむね2015年から2016年までに創業し、宇宙ビジネスの一般認知が乏しかった時期から市場を開拓してきた。日本の宇宙スタートアップは当時の10社から15社程度から約100社へ増加し、直近3年間の資金調達額は約1000億円と、その前の3年間の約400億円を上回った。ただし業界全体は売上が伸び始めた段階であり、他業界と同水準の利益を出す段階には至っていない。

• 宇宙戦略基金は、政府が10年で1兆円規模の支援を行い、JAXAが運用する仕組みである。最初の3000億円では22の技術テーマについて公募が進み、民間企業や大学などの複数年にわたる技術開発を支援する。日本の課題は、世界最先端の技術を市場シェアや売上という産業競争力へ転換することである。そのためには政府調達だけでなく民間需要を育て、国内に閉じず世界市場を獲得する必要がある。