日本の研究力はなぜ世界13位に落ちたのか

TL;DR

日本の注目度上位10％論文は世界13位まで低下し、研究開発費、研究者数、博士人材の停滞が研究力を弱めている。ノーベル賞は成果公表から受賞まで約30年かかるため、近年の受賞実績だけでは現在の実力を判断できず、長期投資と人材制度の再構築が必要である。

Transcript

そもそも足元となる科学が非常に危機的な状況じゃないかってのはもう社会全体のコンセンサスになりつつありまして、産業界の方からも、え、日本の科学大丈夫ですかっていうお声がすごく多くなってきてます。 [音楽] 80年代までは3位と90年代ぐらいが4 位ということで 2000 年代の後半ぐらいからですね、こうドドドドドドドドドドドっと落ちてきたとはいということがあります。 で、日本って元々ダメなんじゃないかということでずるズるずるズる言ってしまうか、こう踏み止まって少しでもこうアジアにおける、ま、成熟した先進国としての地位をしっかり持ってくと そらくこれ今最後のチャンスじゃないかと思ってて はい。 [音楽] クロスリーグ1 始まります。サエンスエリターの鈴木です。え、今回のテーマはゆラぐ日本の研究で... Read More

Key Insights

• ノーベル賞は現在の研究力を直接示す指標ではなく、受賞対象となる成果は平均的に30代後半から40歳ごろに公表され、受賞は約30年後の70歳近くになる場合が多い。
• 日本の論文数は2021年から2023年の平均で世界5位だが、引用数上位10％の論文は13位、上位1％の論文は12位であり、量と注目度の順位に大きな差がある。
• 上位10％論文は引用回数で上位10％に入る研究成果であり、世界からの注目度を測る代表的な指標として、科学技術政策の分析で利用されている。
• 分数カウントは共著者が2人なら各人を2分の1として数える方法であり、論文への関与を示す整数カウントとは異なり、国や研究者の貢献度を見る指標である。
• 日本の上位10％論文の順位は1980年代の3位、1990年代ごろの4位から、2000年代後半以降に大きく低下し、長期的な相対的後退が明確になっている。
• 中国の研究力上昇は研究費と研究者数の大幅な増加だけでなく、厳しい評価、ポストを巡る競争、大きな人口を背景にした人材競争が組み合わさった結果である。
• 日本の研究開発費は企業部門で長く横ばいが続き、大学部門では横ばいからやや減少しており、米国、中国、EUなどが投資を増やす中で相対的な差が拡大している。
• 日本の博士課程入学者は2003年をピークに減少傾向にあり、大学ポストの不足、就職の見通しの悪さ、企業に博士人材を適切に処遇する仕組みが乏しいことが背景にある。

Questions & Answers

Q: 日本の研究力はなぜ世界13位まで低下したのか？

日本の研究力低下は、大学の研究開発費、研究者数、博士人材が長期的に伸びず、世界各国の拡大に追いつけなかったためである。特に引用数上位10％の論文は、1980年代の世界3位から2021年から2023年平均の13位へ低下した。一方、中国や韓国は資金と人材を増やし、競争的な研究環境を強化している。

Q: ノーベル賞受賞者の多さで現在の研究力を判断できないのはなぜか？

ノーベル賞は研究成果の公表から受賞まで約30年の時間差があるため、現在の受賞者数は主に過去の研究環境を反映する。対象成果は平均的に30代後半から40歳ごろに生み出され、受賞は70歳近くになる場合が多い。したがって、近年の日本人受賞者の多さだけで、現在の研究基盤が強いとは判断できない。

Q: 日本の論文数と注目度の順位にはどのような差があるのか？

日本は論文の量では世界5位だが、注目度の高い論文では大きく順位を落としている。2021年から2023年の平均を分数カウントで比較すると、引用数上位10％論文は13位、上位1％論文は12位である。論文を一定数生み出していても、世界の研究者から多く引用される成果の比重が相対的に低いことを示す。

Q: 上位10％論文と上位1％論文とは何ですか？

上位10％論文と上位1％論文は、論文を引用回数の多い順に並べ、それぞれ上位10％と上位1％に入った成果を指す。引用が多いほど別の研究に参照され、注目度が高いとみなす考え方に基づく。ただし研究力には特許や社会貢献などの側面もあるため、登壇者は論文指標を研究力の一面として扱っている。

Q: 論文分析の分数カウントとは何ですか？

分数カウントとは、1本の共著論文への貢献を著者や国の間で分割して数える方法である。2人の共著なら各人を2分の1、3人なら各人を3分の1として扱う。論文1本を関係者全員に1件ずつ計上する整数カウントが関与の広さを示すのに対し、分数カウントは成果への貢献度を比較する目的で使われる。

Q: 中国と韓国の研究力が伸びた理由は何か？

中国は研究費と研究者数を大幅に増やし、厳しい評価やポストを巡る競争も導入したことで、論文数と高注目論文を急速に伸ばした。韓国も競争的な環境に加え、博士取得者の給与や採用上の価値を高めていると赤池氏は説明する。ただし、動画で示されたのは主に論文指標と制度面の説明であり、因果関係の全てを実証したものではない。

Q: 日本の研究開発費が増えない理由は何か？

日本の研究開発費が伸びない背景には、企業収益や税収などの財源事情に加え、資金配分が長期研究より短期的な分野へ傾いたことがあると赤池氏は分析する。企業部門は長く横ばいで近年に一部増加が見られ、大学部門は横ばいからやや減少している。他国が投資を増やす中では、横ばいでも相対的な競争力低下につながる。

Q: 日本で博士課程に進む人が減ったのはなぜか？

博士課程進学者の減少は、学位取得後の大学ポストが増えず、将来の就職や収入を見通しにくくなったことが大きな要因である。博士課程入学者は2003年をピークに減少傾向となった。産業界でも博士人材の必要性への認識は広がっているが、終身雇用型の制度や博士を適切に処遇する仕組みが残る課題とされている。

Summary & Key Takeaways

• 日本の研究力は、論文総数だけでなく、他の論文から多く引用される注目度の高い論文で評価する必要がある。2021年から2023年の平均では、分数カウントによる論文数は世界5位だが、上位10％論文は13位、上位1％論文は12位であり、量に比べて高注目論文での順位が低い。

• 日本の上位10％論文は1980年代に世界3位、1990年代ごろに4位だったが、2000年代後半から順位が大きく低下した。一方、中国と韓国は研究費や研究者を増やし、競争や評価を伴う研究環境を整えて順位を上げた。日本の絶対的な論文数は一定水準にあるものの、高注目論文は減少または停滞している。

• 研究力低下の背景には、大学部門の研究開発費が横ばいからやや減少し、研究者数もほぼ増えていないことがある。博士課程入学者は2003年をピークに減少傾向となり、大学のポスト不足や将来の雇用への不安が進学を妨げた。復活には、短期成果へ偏った配分を見直し、長期研究と博士人材へ継続的に投資する必要がある。