なぜ人口減少で日本の都市は消滅するのか

TL;DR

人口減少が続くと、小都市は一定の規模を下回った段階で集積の利点を失い、東京などの大都市へ人材や仕事が集中する。2100年には地域によって都市数が半分以下となり、大阪や名古屋も高齢化しながら縮む「限界大都市」へ向かうと予測される。

Transcript

ものすごくこう急速に減少してく人口に対して私たちどう向き合ってくのか。ま、それそれをもういい加減考えなきゃいけない。ここの 2200 年ぐらいなともう生まれてくる子供ほぼゼロなんですね。もう子供生まれないんでもうあとはゆっくり沈んでくだけでしょ。もうそこでもうその消滅近かっこになるとま、逆にうん。 近すぎる将来だと思うんですよね。 都市がいくつかは消滅している。 もう半分以下になってます。45 年ごとに島田県1 個分ぐらいこう吸い込まれてるっていう感じですね。名古屋とか大阪大きいまゆっくりゆっくり年を置いていって、え、縮んでいく限界大都市もの例外ではなくて、ま、その後ということ。 こんにちは。ピボットのです。今回のテーマは 100年後の日本です。 あの、人口現象というのは言われていますが、じ... Read More

Key Insights

• 日本の出生数は、推計を自然に延長すると2200年ごろにほぼゼロとなり、将来生まれる人口の累計は約4200万人で頭打ちになると見込まれている。
• 2024年の合計特殊出生率は1.15であり、2015年をピークに低下が加速しているため、約4200万人という将来出生数の推計さえ楽観的だと指摘される。
• 日本の都市は、人口密度が1平方キロメートル当たり1000人以上かつ合計人口1万人以上と定義すると、2020年時点で431あり、国土の約6％に人口の約8割が住む。
• 都市人口の順位と規模には、全国でも各地域の経済圏でも似た分布が現れ、人口減少期には分布全体の低下と大都市集中を示す時計回りの回転が同時に進む。
• 東京への長距離純流入の約9割は18～29歳であり、18歳、20歳、22歳、24歳付近の進学や就職の時期、とりわけ就職時に居住地域が大きく変わる。
• 大阪と名古屋は、高度成長期後に社会増がほぼなく、人口増加を自然増に依存してきたため、今後は高齢化しながら緩やかに縮小する限界大都市へ向かう。
• 小都市は、財、サービス、仕事、人材の多様性が一定水準を下回ると集積の利点を失い、住民と企業が大都市へ移るため、比例的ではなく急速に崩壊する。
• 2100年には広島圏の都市数が約20から約8へ減るとの予測が示され、2200年には札幌圏で札幌だけが残るなど、都市網は小規模な地域から崩れていく。

Questions & Answers

Q: 日本の出生数は将来どうなると予測されていますか？

示された推計では、将来生まれる人口の累計は約4200万人で頭打ちとなり、2200年ごろには年間出生数がほぼゼロになるとされる。しかも2024年の合計特殊出生率は1.15まで低下し、2015年以降の減少も加速しているため、この推計自体が楽観的で、出生数がほぼなくなる時期は前倒しになる可能性がある。

Q: 人口減少で日本の都市はどのように変化しますか？

人口減少では、すべての都市が同じ割合で縮むわけではない。小都市は財やサービス、仕事の多様性が一定水準を下回ると、人が集まる利点を急速に失い、住民や企業が大都市へ移る。その結果、人口分布全体が縮小しながら大都市への集中が進み、周辺の小さな都市から消滅していく。

Q: 限界大都市とはどのような都市ですか？

限界大都市とは、人口規模が大きいため簡単には消滅しない一方、若者の流入や自然増を失い、高齢化しながら緩やかに縮小し続ける都市を指す。大阪や名古屋は何百万人規模で残っても、成長の力を欠いた状態になると予測され、東京も将来的には例外ではないとされる。

Q: なぜ東京への人口集中が続くのですか？

交通と通信の発達によって東京の企業が地方市場へ供給できる範囲が広がり、地方企業が直接競争にさらされたことが一因である。さらに産業構造が第二次産業から第三次産業へ移り、人口と産業が互いに集積を呼ぶ構造が強まった。人口減少下では地方の仕事や人材の選択肢も減り、東京への集中がさらに加速する。

Q: 若者はどの時期に東京へ移動していますか？

東京への長距離純流入の約9割は18～29歳で、年齢別には18歳、20歳、22歳、24歳付近に山がある。これらは進学や就職の時期に重なり、とりわけ大学卒業後の就職時に居住地域を変える動きが大きい。一度就職期を過ぎると地域間移動は急激に減るため、若者の就職先が都市の将来を左右する。

Q: 大阪と名古屋から若者が流出するのはなぜですか？

大阪は大学進学時には関西圏から若者を集めるものの、就職時には流出へ転じている。22歳の純流入は2014年ごろまでプラスだったが、その後はマイナスとなった。名古屋も2018年までは同年齢層がプラスだったが、2024年時点では年齢別の純流入に目立ったプラスがなく、就職先が東京へ集中している。

Q: 2100年と2200年の都市数はどうなると予測されていますか？

2100年には小規模な都市から崩壊が進み、広島圏では約20あった都市が約8まで減り、半分以下になるとの予測が示されている。2200年まで進むと広島圏は2都市、札幌圏は札幌だけになり、仙台圏でも仙台以外の都市がほぼ失われるなど、地域の都市網そのものが大幅に縮小する。

Q: 人口減少に対応するには何を決める必要がありますか？

まず、日本の消滅を一つの帰結として受け入れ、残された期間を無理なく健全に縮小するために使うのか、それとも人口が安定する新しい状態を目指すのかを決める必要がある。後者を選ぶなら、結婚制度を含む社会の仕組みを見直すほど抜本的な対応が求められる。都市の集約も自然には進まないため、積極的な政策が必要となる。

Summary & Key Takeaways

• 日本の人口減少は想定以上に進み、2024年の合計特殊出生率は1.15まで低下した。推計を延長すると2200年ごろには出生数がほぼゼロとなり、将来生まれる人口の累計も約4200万人で頭打ちになる。ただし、この見通しさえ楽観的であり、出生数がほぼなくなる時期は前倒しになる可能性がある。消滅を受け入れて健全に縮むのか、安定状態を目指して制度を抜本的に変えるのか、早急な選択が必要である。

• 都市は人口密度が1平方キロメートル当たり1000人以上、合計人口1万人以上の集積として定義され、2020年時点で431存在する。都市は国土面積の約6％に人口の約8割を収容し、人口順位と規模の間には地域を越えて共通する秩序がある。人口分布は減少に伴って下方へ移動するだけでなく、大都市への集中によって時計回りに回転し、小規模な都市ほど急速に縮小する。

• 東京への長距離純流入の約9割は18～29歳で、進学や就職、とりわけ就職時の移動が集中を決定づけている。大阪と名古屋は若者の就職先としての吸引力を失い、今後は高齢化しながら縮む限界大都市へ向かう。2100年には一部地域の都市数が半分以下となり、2200年には札幌圏で都市が札幌だけになるなど、周辺部から都市が抜け落ちる。集約には積極的な政策が不可欠である。