税収が過去最高でも財源不足になるのはなぜか

TL;DR

税収が過去最高でも、年金・医療・介護を中心とする社会保障費が増え続ければ財源不足は解消しない。社会保険料の上昇を抑えながら制度を維持するには、給付と歳出の改革に加え、産業競争力と所得を伸ばす経済成長が必要である。

Transcript

日本がもう1990年ぐらいから国民負担 が上昇してきた1番大きな要因は社会保障 のその負担のところが大きくなってる所得 が伸びてないのに分配だけしたらそれは もうボロボロに経済がなっちゃうので社会 保障とか位置できないぐらいまでもう日本 の経済が衰退していくともう増税する余地 もなくなっ [音楽] ちゃう こんばんはTBS赤です経済に関する素朴 な疑問をプロにじっくり聞くコこと経済の 話で困った時に見るやつのお時間です今回 は財務省の実態に迫る財源不足の真実と いうテーマでお送りします本日のゲストは 元財務官僚で現在は法制大学経済学部教授 小黒かさんそして解説は今回も大チーフ エコノミストの末さんですお2どうぞ よろしくお願いいしますお願しますそれで は今回のトークテーマです税収は過去最高 ... Read More

Key Insights

• 税収増だけでは財源不足を解消できない。2025年度の税収は78.4兆円と過去最高の見込みだが、高齢化で年金・医療・介護の支出も継続的に膨らんでいる。
• 社会保障給付費は財政を圧迫する最大級の要因である。年金は年間50兆円超、医療は40兆円超、介護は10兆円超とされ、国と地方の公費投入も増えている。
• 社会保障費は金額だけでなくGDP比で捉える必要がある。政府の2018年時点の推計では、給付費のGDP比は2018年度の21.5％から2040年度に約24％へ上がる。
• 社会保障給付費のGDP比2.5ポイントの増加は小さくない。出演者の概算では、全額を消費税で賄うなら税率約5％分の引き上げに相当する規模である。
• インフレによる税収増だけで財政健全化することは難しい。物価上昇に所得が追いつかない層への給付や補助金が求められ、歳出を機械的に削れないためである。
• 国民負担率上昇の最大の要因は社会保険料負担である。小黒氏によれば、1990年ごろ以降、年金・医療・介護に関する負担の拡大が全体を押し上げてきた。
• 社会保険料率の上昇抑制は給付改革と表裏一体である。政府が保険料負担を最大限抑える方針を実行するには、主に医療と介護の歳出を見直す必要がある。
• 所得とGDPの成長は社会保障維持の前提である。小黒氏は、所得が伸びないまま分配だけを進めれば経済が弱まり、最終的には増税の余地さえ失われると指摘する。
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Questions & Answers

Q: 税収が過去最高でも財源不足になるのはなぜですか？

年金・医療・介護を中心とする社会保障費が、税収と同時に増え続けているためです。2025年度の税収は78.4兆円と過去最高の見込みですが、年金は年間50兆円超、医療は40兆円超、介護は10兆円超とされ、高齢化に伴う支出増が増収分を吸収しています。

Q: 2025年度の税収が増える主な理由は何ですか？

物価上昇などを背景に、消費税、法人税、所得税の収入が増えているためです。2025年度予算案では税収を78.4兆円と見込み、前年度当初予算より8.8兆円増え、6年連続で過去最高を更新する見通しだと説明されています。

Q: 社会保障給付費は2040年度までにどの程度増える見通しですか？

政府が2018年に示した推計では、社会保障給付費は2018年度の約121兆円から2040年度には約190兆円へ増える見通しです。ただし、この推計は経済成長などの前提に左右されるため、金額だけでなくGDP比の変化も確認する必要があります。

Q: 社会保障費の増加を消費税だけで賄うとどうなりますか？

出演者の概算では、消費税率を約5％分追加で引き上げる規模になります。社会保障給付費のGDP比が2018年度の21.5％から2040年度に約24％へ上昇する想定で、その2.5ポイント分を消費税だけで賄う場合の試算です。

Q: インフレで財政健全化する方法は有効ですか？

税収を増やして財政健全化を進めやすくする効果はあるものの、インフレだけで問題を解決するのは難しいと説明されています。物価上昇に所得が追いつかない人への給付やガソリンなどへの補助が政治的に必要となり、増収と同時に歳出も増え得るためです。

Q: 国民負担率が40％を超えて上昇してきた原因は何ですか？

小黒氏によれば、1990年ごろ以降の国民負担率上昇で最も大きい要因は、社会保険料負担の増加です。高齢化により年金、医療、介護の費用が膨らみ、その財源を支える保険料率や公費負担への圧力が強まっています。

Q: 社会保険料の上昇を抑えるには何が必要ですか？

医療と介護を中心に給付や歳出を改革する必要があります。厚生年金の保険料率は18.3％で上限が決まっていると説明されており、社会保険料率の上昇を最大限抑制する政府方針を実現するには、医療・介護費の伸びを管理することが課題になります。

Q: 少子化対策の財源はどのように確保する方針ですか？

3.6兆円規模の少子化対策について、既存財源で約1兆円を集め、残る財源の一部を医療保険料への上乗せで約1兆円、さらに医療・介護の歳出改革で約1兆円捻出する考えが説明されています。消費税増税は批判を受け、早い段階で選択肢から外れました。

Q: 所得が伸びないと再分配が難しくなるのはなぜですか？

分配の原資となるGDPや所得が伸びなければ、一人当たりに配れる額も十分に増えないためです。小黒氏は、所得が停滞した状態で分配だけを拡大すると経済が弱まり、社会保障を維持できず、最終的には増税する余地まで失う恐れがあると指摘しています。

Q: 社会保障を維持するために経済成長が必要なのはなぜですか？

経済成長によって所得とGDPが増えれば、同じ税率や保険料率でも社会保障を支える財源を確保しやすくなるためです。出演者は、財政改革だけでなく、産業競争力の向上、企業の新陳代謝、労働移動、人的資本などへの重点投資が重要だと論じています。

Summary & Key Takeaways

• 2025年度予算案の税収見込みは過去最高の78.4兆円で、消費税、法人税、所得税の増収が寄与している。一方、年金は年間50兆円超、医療は40兆円超、介護は10兆円超の規模に達しており、高齢化に伴う社会保障費の増加が税収の伸びを吸収するため、財源不足が続く。

• 政府の2018年時点の推計では、社会保障給付費は2018年度の約121兆円から2040年度に約190兆円へ増え、GDP比も21.5％から約24％へ上昇する。出演者の概算では、この2.5ポイントの増加を消費税だけで賄う場合、税率約5％分に相当するため、給付抑制や他税目を含む改革が必要になる。

• 国民負担率上昇の主因は、1990年ごろ以降に増えた社会保険料負担だと小黒氏は指摘する。ただし、所得が伸びないまま負担や再分配だけを調整しても制度の持続性は高まらない。産業の新陳代謝、労働移動、人的資本などへの重点投資を通じ、社会保障を支える所得とGDPを伸ばすことが重要である。