【PIVOT TALK・エコノミスト永濱利廣】「日本買い」は本物か？設備投資が増えた3つの理由、40年ぶりのインフレと価格転嫁、賃上げ、原発再稼働、夏の天気リスクを解説

TL;DR

「日本買い」は、割安感の強い日本株に加え、賃上げや設備投資の拡大を背景とするため、ある程度は実態を伴う動きだと分析されています。2022年度の設備投資は96兆円と1992年以来の水準に達しました。ただし、持続的な賃上げや夏の天候など不確定要素もあり、上昇を支える条件とリスクを詳しく確かめる価値があります。

Transcript

は特に日本はコストコの要素が大きいので それだけで考えたら悪いインフレなんです けど 失われた30年を脱却するっていうことで 考えたら悪い側面だけじゃなかった可能性 があって 企業が今日はデフレになっちゃったことに よって 商品持っちゃったので 価格 転換に送るようになったと今回まさにその 40年ぶりの 歴史的なインフレを経験したことによって 今まで 値上げを我慢してきた企業がもう値上げせ ざるを得なくなっちゃった価格転換 メカニズムがちょっと復活の兆しが出てき てると 皆さんこんにちはピボットの佐々木です 今回のピボットトークでは日本街は本物な のかをテーマに第一生命 経済研究所の私的エコノミストである長浜 俊宏さんにお話を伺います中村さん よろしくお願いしますもう今 株も高くなってきて ... Read More

Key Insights

• 日本の設備投資は2022年度に96兆円まで増加し、1992年以来の高水準に達している。
• 企業はデフレによる価格転嫁の臆病さを克服し、価格転嫁メカニズムが復活の兆しを見せている。
• 春闘の賃上げ率は30年ぶりの水準に達し、大企業だけでなく中小企業にも広がっている。
• 原発再稼働は電力コスト削減の鍵として議論されており、電力料金の地域差が顕著である。
• 日本の個人消費は二極化しており、サービス消費は回復傾向にあるが、物財消費は節約志向が強い。
• エルニーニョ現象が発生すると予測され、夏の天候が経済に影響を与える可能性がある。
• 日本の企業部門は依然として貯蓄超過の状態であり、投資意欲の向上が求められている。
• 日本経済の好循環を持続させるためには、賃上げが継続することが重要である。

Questions & Answers

Q: 「日本買い」は本物で、今後も続くのでしょうか？

ある程度は信頼でき、実態を伴った上昇だと分析されています。日本株の割安感に加え、30年ぶりの水準となった春闘の賃上げ率や、2022年度に96兆円まで増えた設備投資が先行きへの期待を支えています。ただし、株価は一本調子ではなく、持続的な賃上げが続くかどうかが今後の鍵です。

Q: 日本の設備投資が増えている3つの理由は何ですか？

主な理由は、GX、DX、経済安全保障の3分野への投資です。省エネ対応やデジタル化が進み、コロナや戦争を機に半導体など重要な製品の生産拠点を国内へ戻す動きも設備投資を押し上げています。

Q: 日本の設備投資はどの程度増えていますか？

2022年度の設備投資は、日本全体で金額ベース96兆円まで増えました。これは1992年以来、30年ぶりの水準で、特に人手不足が強い中小企業の非製造業で投資が増えています。

Q: 40年ぶりのインフレで価格転嫁メカニズムはどう変わりましたか？

歴史的なインフレにより、値上げを我慢してきた企業も価格を上げざるを得なくなりました。値上げに成功する企業が現れたことで、デフレ下で壊れていた価格転嫁メカニズムに復活の兆しが出ています。

Q: 賃上げの流れは今後も続きますか？

春闘の賃上げ率は30年ぶりの水準に達し、大企業だけでなく中小企業にも動きが広がっています。一方、4月の毎月勤労統計では名目賃金が期待ほど上がっておらず、持続するかは次の春闘を見なければ分からない状況です。

Q: 原発再稼働にはどのようなメリットがありますか？

原発再稼働の主なメリットは、電力コストを削減できる可能性があることです。原発の稼働率が高い関西電力と九州電力では、電力料金が低く抑えられていると説明されています。

Q: 日本の個人消費はどのような状況ですか？

個人消費は二極化しており、サービス消費は回復傾向にあります。一方、物財消費では節約志向が強く、生活必需品の値上がりも家計の負担になっています。

Q: 日本経済が好循環を続けるための課題は何ですか？

企業が値上げで得た収益を賃上げにつなげ、家計収入と消費を増やす流れを持続させることが重要です。また、企業部門は依然として貯蓄超過であるため、投資意欲をさらに高めることも課題です。

Summary & Key Takeaways

• 日本の設備投資は2022年度に96兆円まで増加し、これは1992年以来の高水準です。デフレによる価格転嫁の臆病さを克服し、価格転嫁メカニズムが復活の兆しを見せています。また、春闘の賃上げ率は30年ぶりの水準に達し、大企業だけでなく中小企業にも広がっています。

• 原発再稼働は電力コスト削減の鍵として議論されており、電力料金の地域差が顕著です。特に関西電力と九州電力は原発の稼働率が高いため、電力コストが低い状況です。一方で、エルニーニョ現象が発生すると予測され、夏の天候が経済に影響を与える可能性があります。

• 日本の個人消費は二極化しており、サービス消費は回復傾向にありますが、物財消費は節約志向が強いです。日本の企業部門は依然として貯蓄超過の状態であり、投資意欲の向上が求められています。日本経済の好循環を持続させるためには、賃上げが継続することが重要です。