崖っぷちの私立大学　偏差値で測れない価値をどう見抜くか (朝日新書)

返済しなくてよい給付型奨学金を最大で年 91 万円支給するとともに、最大で年 70 万円までの授業料を国が肩代わりすることが２本柱となっている。

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意外と知られていないが、 18 歳人口は１９９２年をピークに減少傾向が続いているにもかかわらず、大学入学者数は微増傾向が続いている。

１９９０年の５０７校から２０２５年は８１２校にまで増加。

夫婦と子ども２人のモデル世帯で年収が約２７０万円に満たない住民税非課税世帯には満額を、２７０万円から３００万円であれば３分の２を、３００万円から３８０万円なら３分の１を支援するという設計

と、初年度の 20 年度には 27 万人が利用

その後も私立大学の理工農系に通う学生に限って年収６００万円の世帯まで支援対象が広がり、扶養する子どもが３人以上いる多子世帯の学生については年収制限が撤廃

要件の内容は「理事の２人以上が外部人材」「実務経験のある教員による授業科目を 13 単位以上（大学の場合） 配置」

24 年度、３年連続で収容定員の充足率が８割を切った大学などについて、自動的に制度の対象外にするペナルティーを導入

保育士や幼稚園教諭、栄養士……。地域で活躍する人材の養成には、短期大学が大きな役割を果たしてきた。

家計が苦しい家庭から、「２年間なら」と送り出された学生が多く通ってきた