５０歳からの不動産　不動産屋と銀行に煽られないために (中公新書ラクレ)

親が認知症になると、通常は預貯金の引き出しや不動産の売却などができなくなってしまいますが、家族信託を行っていれば、受託者が判断してそれらの業務を行うことができることにあります。

私が勧めるのは、断捨離して新しい家に引っ越すことです。引っ越しというと面倒臭さの王様のように感じられるかもしれません。しかし、子どもがいた頃の引っ越しと夫婦だけ、あるいはそうなる予定の夫婦にとっての引っ越しは荷物も作業量も異なります。まず子どもの分の面倒をみる必要がありません。子どもがすでに家を出て、一緒に住んでいないのであれば、子どもに宣言して、取りに来ない荷物は処分するといえばよいのです。そして新しい家にはなるべく今の家にあるものを持ち込まない。そうです。断捨離をしながら引っ越すのです。

築年の古い家でも、しっかりリニューアルすればかなり甦るものです。築古の家を快適に住むためにお勧めしたいのが、水回りのリフォームです。家の劣化で目立つのがキッチン、トイレ、お風呂、洗面などの水回りです。

これからの日本では大都市圏を中心に大量相続時代を迎えます。いっぽうマンションを買う実需層の人口はこれから大幅に減少します。投資マネーに左右される都心ブランド立地はさておき、郊外衛星都市のマンション、駅前とはいえ今後の働き方が必ずしも電車に乗って通勤するというスタイルが継続しているとも限りません。 20 年後も価値を保ち続けているというシナリオが成り立つかは微妙なのです。

注意したい点は、担保に入れた自宅の価値評価です。金融機関は一定期間（たとえば１年） ごとに担保価値を見直し、評価が下がった時は、極度額の変更、利用可能額の低減などを行います。また、担保価値が借入額を下回った場合には追加担保の差出や期間内での借入額の返済なども要求してくる仕組みになっています。安心して住み続けていたらいきなり評価が下がったので「金返せ」「追加担保よこせ」となるリスクがあるのです。