長期の保険契約に見合った資産として主に生保が買い入れる30年債の利回りは足元で2.3%程度と、およそ17年ぶりの高水準で推移する。
各社は負債となる保険契約の期間が長期に及ぶため、資産として保有する債券の含み損益を時価評価しない「責任準備金対応債券」と呼ぶ会計上の区分が認められている。
公社債の大半を同区分で保有し、満期での保有を前提としている。含み損益が実現しなければ収益に与える影響は限定的だ。
それでも保有債券の利回りが足元の金利水準に見劣りすれば十分な運用利回りを確保できない。各社はより高い利回りが見込める資産への入れ替えを進めている。