Top Highlights

• ＥＵの政策執行機関である欧州委員会は３月８日、遅くとも２０３０年までにロシア産化石燃料（石油、天然ガス、石炭） への依存脱却を目指した「リパワーＥＵ」と題する政策概要を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、２０２１年輸入実績で天然ガス 45％、原油 22％、無煙炭 48％ をロシアに依存している状況との決別を宣言したのだ。
• これまで疑問視されていたが、２０２２年８月に「インフレ抑制法案」が成立したことにより、実現への大きな一歩を踏み出したと言える。法案名にもかかわらず、中身はグリーン化を目指した気候変動対策だ。水素、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯蔵）、ＥＶ、あるいは再エネ発電などクリーンエネルギー開発への税控除等が盛り込まれている。洋上風力のカギを握る風車もまた税控除対象となっている。
• ２０３０年度における発電（＝消費） 電力量は現在より増加しなければならないはずだ。これも意図的なのかどうかもわからない。
• また、水素・アンモニアを２０３０年までに電源燃料として商品化、つまり経済的に消費できるようにすることはまず困難だろう。生産もさることながら、大量輸送・貯蔵面での技術開発は、端緒についたばかりだからだ。
• 宮島氏は２０２０年 12 月８日の第 12 回「石天小委」で「エネルギーはニュースにならない」と発言。さらに２０２１年２月 19 日の第 14 回「石天小委」では、エネルギー安定供給やエネルギー移行などの問題は、テレビの前に座っているお茶の間の「普通の人は、偉い人がやってくれていると思っている」と指摘していた。それが実態なのだろう。 　わが国のこのような実態を踏まえると、納税者である一般国民、すなわち消費者がエネルギー・気候変動問題を〝ひとごと〟ではなく〝わがこと〟として認識し、対処する必要があるのだということを啓蒙するところから始めるべきではないだろうか。つまりは、前述の「油断国断」の周知徹底である。