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• ＧＨＱ内でＧ２と競争関係にあった民政局（ＧＳ） も日本における共産主義活動の監視に乗り出したが、Ｇ２とは異なり、ＧＳは調査を行う組織も人員も有していなかった。そこでＧＳは監視を特別審査局に依頼し、特別審査局もレッド・パージを開始して、公務員の中から共産党シンパを 炙り出したとされる。その中には当時、特別審査局長であった 瀧 内 礼 作 も含まれていた。瀧内は戦前、共産党との繫がりから治安維持法違反に問われ、戦後はＧＳと社会党の 鈴木 義 男・法務総裁の推薦によって局長となった人物である。左翼運動の調査という明確な任務を与えられた同局の定員は、それまでの１７４人から一気に３８７人まで倍増。予算も１９４８年度の８０００万円から翌年度には１・７億円と、こちらも倍増している。
• 日本共産党のほうも１９５１年にはソ連の指導の下、「五一年綱領」を採択し、「日本の解放と民主的変革を、平和な手段によって達成しうると考えるのは間違いである」として、武力による革命方針を明確にしている。１９５２年５月１日には東京でデモ隊による「血のメーデー事件」が世間を騒がせることになった。このような国内の左翼活動を受け、吉田茂政権は同年３月 28 日に公安調査庁設置法案、公安審査委員会設置法案、破壊活動防止法案（破防法） を閣議決定し、同法案は同年７月４日に国会審議を経て成立している。この時、公安調査庁は国内治安情報を担当する調査第一部と海外公安情報を担当する調査第二部の二本柱からなる組織として再出発したのである。 　同庁の活動根拠となる破防法は主に国内の共産主義勢力監視のための法律であり、暴...
• 同じ第二部には通信傍受業務を専門に行う「別室」が存在しており、別班はこの別室と比較され、秘匿度の高い組織と指摘されることもあるが、実際には後述する別室のほうが秘匿度が高く、謎の部分も多い組織だといえる。 　また米軍との情報協力で秘匿度の高かった活動としては、海上自衛隊（海自） の潜水艦による情報収集活動が挙げられる。１９７０年代に米海軍の潜水艦が黄海で中国海軍の潜水艦に攻撃された事案から、米軍は海自に中国艦船の無線傍受を要請した経緯がある。当初、海自のほうは消極的であったが、 80 年代に入るとその要請を受け入れ、米軍から提供された通信傍受用の機器を海自の潜水艦に積み込み、相手の領海近くまで忍び寄って電波を収集していた。情報収集の対象は後にソ連も加えられる。実際の作戦には、海自の潜水艦で最も...
• のハッカー集団、「Ｔｉｃｋ」
• 中曽根の回想で興味深いのは、総理のところに情報を持って来たのが内調だった、という点だろう。当時の内調室長の 鎌倉 節 は、まず後藤田官房長官に情報を上げてから、中曽根総理にも伝えたようである。この時代においても、調別の電波情報は陸幕長や防衛庁長官ではなく、内調を通じて官邸に直接上げられていたことがわかる。ただし内調室長が定期的に総理報告に上がるようになったのは中曽根政権になってからのことである。この頃、毎週１回 30 分を目途に、内調室長が総理ブリーフィングを行うことになっていたが、非常時にものをいうことができたのは平時からの継続性があってこそで、ここで内調は存在感を大いに示すことができたと想像できる。