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悪党・ヤクザ・ナショナリスト 近代日本の暴力政治
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四八年に巣鴨プリズンから釈放されると、岸は戦後政治を主導していくための保守政党の立ち上げに着手する。こうして誕生したのが、戦前の岸新党と護国同志会を母体とする「日本再建連盟」である。しかし、同党は初の選挙で敗北する。その後、岸は保守派の自由党に入党を果たし、一九五三年の衆議院選挙で当選するが、翌年には内部造反を試みたとして除名処分を受け、ライバル政党の日本民主党に身を寄せる。この間ずっと、岸は保守勢力を増強する機会を伺っていた。そして一九五五年一一月、岸の尽力により自由党と日本民主党の合併がなされ、自民党が誕生。
保守派に対して巨額の献金を行っていたのは、大手企業の団体である経済団体連合会(以下、経団連)である。一九五五年一月、経団連は加盟企業による政治献金を自らが運営する「経済再建懇談会」にプールし、しかるのちに分配するというシステムを確立した。
その数年後、駐日大使のダグラス・マッカーサー二世は、一九五八年五月の衆院選は重要な局面になると見られ、この選挙で岸信介が勝利をおさめることが米国に最大の利益をもたらすだろうと報告している( 41)。
なかでも政治的に大きな影響力を持っていたのが、岸信介らとともにA級戦犯容疑者として巣鴨プリズンに収監された笹川良一である。
児玉にせよ笹川にせよ、政治的にもイデオロギー的にも、戦後に何らかの宗旨替えを行った形跡は見られない。一例を挙げれば、笹川は終戦直後から次のような主旨のスピーチを何度となく行っている──日本は西側諸国に生存を脅かされたからこそ、戦争に突き進まざるを得なかった。台湾、朝鮮、満州への膨張は侵略などではなく、現地にとっては福音であったのだ、と( 51)。
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