Top Highlights

• 統計データは「二十一世紀の石油」である。これは世界の共通認識といってよい。ところが、その認識が日本にはあまりにも乏しい。
• 二〇一九年早々に発覚した厚生労働省の「統計不正」問題
• 二〇一八年の暮れ、株価が急落した。十二月二十五日の東京株式市場では日経平均株価が一〇〇〇円超下落し、二〇一七年九月十五日以来、一年三カ月ぶりに二万円の大台を割り込んだ。 　これは二十四日のアメリカ市場でダウ工業株三〇種平均が六五三ドル（二・九％） 下落したことを受けたものだったが、日経平均株価は一〇一〇円（五・〇％） の下落であるから、衝撃はアメリカ以上だったかもしれない。
• 二〇一九年は新年早々、放ってはおけない問題が発覚した。 　厚労省が、賃金や労働時間を示す「毎月勤労統計調査」で、長年にわたって不適切な調査をしていたことが明るみに出たの
• 日本では統計法があり、基幹統計として公的統計の根幹をなす重要性の高い統計を五六指定している。基幹統計では、統計調査を受ける国民も統計報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすると罰則がかかる。もちろん、基幹統計に従事する公務員にも真実に反する行為や機密漏洩などで罰則がある。だから、国家統計には高い品質があるのだ。