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• 安倍晋三首相が自らそれを「国難突破解散」と名づけました。そこで「国難」として挙げられたのは、少子化問題と北朝鮮問題です。 　この解散に対しては、「その北朝鮮が選挙期間中に何か事を起こしたら対応できないのではないか」との批判もありました。安倍政権を支持する・支持しないにかかわらず、これは批判のための批判だと言わざるを得ません。
• 解散そのものへの非難は、小学生にでも理解できる反対のための反対でしかなく、全く不毛な論議であったと言えます。
• 最悪のケースは、任期満了に伴う総選挙のタイミングで、リスクが最大限に高まることです。どんなに明白な危機が迫っていても、憲法で規定されているのですから、「今はその時期ではない」と言って解散を先送りすることはできません。
• 北朝鮮は、技術的な問題を克服した後、火星 14 型をどこに向けて発射するかを決めかねているにちがいありません。 　その発射実験を行わなければアメリカと対等な交渉のテーブルにはつけず、発射実験を行えばアメリカを刺激し、下手をすれば武力攻撃を受けてしまう。そういう二律背反の現実によって、北朝鮮は身動きがとれなくなったのです。
• 金正恩に核開発をやめるつもりがないとアメリカ自身が最終的に判断すれば、北朝鮮がどんな条件を提示してこようが、軍事力を行使するはずです。