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• するにも、いろいろ申請書を保険会社に送らなければならず、救急患者は例外ですが、許可なく施行した医療行為に対しては一銭も支払われませ
• 一方、病院で実際の医療を行う医師たちもまた、インセンティブ制度のもとで働いています。もし保険会社に提示した治療を断られると、患者さんに不利益になるばかりではなく自らの収入にも響きますから、日々保険会社の医師と闘わなくてはなりません。 　こうして立場の異なる医師たちがせめぎ合いをつづけているあいだ、患者さんは 蚊帳 の外です。たとえ年間四〇万～五〇万円もの高額保険に加入していても、自らが希望する医療を確実に受けられるとは限りません。もし保険会社の許可が下りない治療を選ぶとしたら、自費で支払うほかはないのです。 　さきほど盲腸の手術代が三〇〇万円という例をあげましたが、心筋梗塞 やがんなど高度な手術と三週間程度の入院が必要な治療ともなると、あっという間に医療費は数千万円という金額に達します。 　...
• 「急に四〇〇万円なんて用意できないと言うと、それなら自宅を売却して支払うよう言われました。あわてて弁護士さんに相談したら、契約書には保険会社側の言う通りのことが書いてあるし、母のサインもあるので、会社側の請求を断るのは難しいそうなんです。私も改めて契約書を隅々まで読んでみると、確かに小さな字で入院や介護日数のことが書いてありました。もう私たち、どうしたらいい
• 私自身も、日本は医療費をもっとあげるべきだと思ってはいます。しかし、その使い方に関しては、決して米国を見習うべきではありません。三〇○兆円にのぼる米国の医療費のうち、約二割に当たる七〇兆円（日本の医療費総額の約二倍） は、事務費などの間接経費として空しく消えていきます。患者さん、つまり国民の健康や幸福とはまるで関係ないところで、拝金主義者の分捕り合戦によって膨大なお金が費やされているのが米国医療の実情なのです。
• 画像では完全に確認できないので、患者さんのおなかを開けて調べてみようというわけです。よかった、と 安堵 すると同時に「おまえら、今から開けるぞ！」という、いかにも外科っぽい言葉にしびれました。これは古き良き時代に外科医が輝いていたころの話で、第二章で述べた通り、今であったらこうはまいりません。夥しい数のＩＣや、家族・本人へのリスク説明などが必要だから