Top Highlights

• 世界の進歩自体がなくなってしまいます。 　また、メーカーが生産工場をつくるため、土地や建物を購入する場合も、同じことが起きます。「土地の価格が下がったら、同じように時価会計で評価し、減損処理をしなさい」ということになったら、誰も「怖くて土地なんて買っていられない」と判断し、工場を持たないファブレスメーカーばかりになります。そうなった時、日本の製造業の存在はどうなるのでしょうか。それを危惧する必要があります。 　あるいは、すべての人が将来、地価などが下落するリスクを懸念し、そのリスクを避けるために「地価が下がる恐れがあるから土地は買わない」、「建物は造らない」、「工場は造らない」、「研究開発はしない」、「すべての投資は一切しない」ということになったら、経済は終わりです。 　もうひとつ、「四半期...
• また、一橋大学大学院教授の伊藤邦雄氏が、２０１４年９月に最終報告として取りまとめた通称「伊藤レポート」で、「ＲＯＥを現場の経営指標に落とし込むことで高いモチベーションを引き出し、中長期的にＲＯＥ向上を目指す『日本型ＲＯＥ経営』が必要。資本コストを上回る企業が価値創造企業であり、その水準は個々に異なるが、グローバルな投資家との対話では、８% を上回るＲＯＥを最低ラインとし、より高い水準を目指すべき」という一文が盛り込まれました。これによって、ＲＯＥを経営の基準にする動きが、一段と強まったのです。
• 内需が伸びないなら外需に頼るしかないということで、中国の輸出産業にとって有利なように、人民元の切り下げが行われました。このように株価だけでなく、為替レートも国の意向が反映されるのが、中国の国家資本主義なのです。
• 中国も、鄧小平の南巡講話により、経済については資本主義を導入することになりました。ただ、中国の場合、政治的には共産党一党独裁を貫いたまま現在に至っており、国家が経済活動を統制する国家資本主義のもとで、高い経済成長を実現したのです。