Top Highlights

• 知財を付加価値として製品に組み込み、これを競争力の源泉とすることを阻害してき
• シャープ：日本国内外で特許5000件保有＝シェア 3% 中国企業：中国国内外で特許 10 件程度保有＝シェア 7% 　この情報から導かれる論理的な結論はただ一つ、「特許の保有件数とシェアは無関係である」「シャープが保有する5000件の特許はシェアの維持確保には役に立っていない」ということである。これは今まで常識とされてきた知財の効能、つまり「特許取得＝シェア獲得」を完全に否定する事例で
• 技術開発を競っているメーカーにとって、この考察の結果に無関心ではいられない。技術を追求するあまりに、市場で要求されるスペックよりも高レベルな製品を供給してしまい、思惑通りには売り上げが伸びなかったという、日本企業によく見られる状況を端的に説明できる。「良い物を作れば売れる」という時代は、技術のコモディティ化とともに過ぎ去る。「当社の製品は変換効率 20％で高性能」といくら謳っても、半額以下の 15％品には勝てない。さらに悪いことに、競合他社が販売する 15％品に対して、権利行使できる特許は存在しない。つまり、技術がコモディティ化すると、5000件の特許を持っていてもシェアの維持確保には全くつながらない。ここに従来型の知財戦略論の限界があり、新しい知財戦略論へと進化させる余地に
• 個人向けのデジタルカメラの発売時期は1995年であり、いまだに日本企業が優勢なシェアを誇っている。特許が 1 巡していない比較的新しい技術であることから、必須特許がまだ存続していると推測される。つまり、特許でシェアを維持獲得できる期間の中にある。特許でシェアを維持獲得できる期間内の製品は、特許を保有している企業が市場に影響力を及ぼすことができる。このような分野では、特許のライフタイムマネジメント（ 1-8 ）を含め、特許の影響力がなるべく長い間続くように画策して、コモディティ化が起きるのを先延ばしするというのが戦略の基本方針となる。 　これに対し、 2 番目のネオジム磁石は、必須特許の出願が 90 年代前半でほぼ終了している。すると、2015年の現時点では、コモディティ化するかしないかの境目...
• 市場刷新戦略は、製品の付加価値に着目したビジネス展開ではなく、マーケットを自ら作っていくタイプのビジネスモデルである。かつて、日本でもソニーの「ウォークマン」、任天堂の「ファミリーコンピュータ」など、既存製品の殻を破り、ライフスタイルを一変させて一世風靡したイノベーティブな新製品が登場し