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なぜ私は韓国に勝てたか 朴槿惠政権との500日戦争
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「法治国家」を掲げながら、平然と法の解釈を変える。法よりも感情が優先され、法の支配が恣意的に歪められる──。残念ながら、これがわが国の隣国・韓国のいつもの姿です。
産業界では、安いウォンを背景に、半導体などで世界シェアを日本メーカーから奪ったサムスン電子がスマホの売り上げで最高益を更新、現代グループの自動車も、中国やブラジルなどの新興国で日本メーカーを圧倒している、などと報じられていました。 コリアンパワーに圧倒された日本側は、官民ともに何かにつけ、「韓国流の選択と集中、トップダウンの決断力とスピード感を学べ」ともてはやしたものですから、韓国では「もはや、日本は敵ではない」「日本に学ぶことなど何もない」といったムードが支配的となっていました。自信を深めた韓国は、日本との付き合いについて言えば、特に政府や産業界において高圧的な姿勢すら目立つようになっていました。
大災害が起きた時に、韓国社会では指導者、特に大統領の場合が多いですが、国家指導者の徳目が欠けているからだと捉えられ、その資質に結びつけて考えたがる風潮が強いのです。
大統領が(遭難者の)救助方法について悩む必要はない。リーダーの役割とは、適切なところに責任(権限)を分け与え、下の人々がその中で最大限の力を発揮できるようにし、現場で問題が生じた場合にはその責任を負うことが基本だ。特に、下の人々が互いに調整がつかず右往左往するような時、これに対して秩序を与える役割を果たさなければならない》
自分たちの主張をするのにこういう恫喝まがい、憂さ晴らしの類いの行為が当たり前に横行する社会というのはやはり不幸だと思います。決して健全とは言えません。
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