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• 郎「立法学のあり方」は、立法学の項目として、立法政策、立法内容、立法技術、立法過程の四項目を提言する。
• 小林直樹『立法学研究─理論と動態』は、立法の総過程を、 ①　立法目的の設定とその思想的整序、 ②　言語的表現の賦与と体系化（草案の作成）、 ③　提案・審議・承認・公布等の確定手続、の三段階に分け、立法学の構成として、立法政策論、立法技術論、立法制度論、立法過程論を提言する。 　芦部信喜「日本の立法を考えるにあたって」は、立法学の内容そのものを明確に提言しているわけではないが、立法学の内容として、前掲・加藤一郎を引用し、かつ、アメリカの立法学に言及して立法における「調査（Investigation, Fact-Finding）」の必要性を強調する。また、法の形成過程又は施行過程を全体的・総合的に考察しようとする法過程論（Legal Process）への開拓も示唆する。 　大村敦志『法源・解釈・...
• 一般に、法とは、社会生活の規範の一つであると考えられている。社会生活の規範とは、社会生活において、しなければならない、又はするべきである行為（＝当為）と、してはならない行為（＝禁止）の関係を表示した命題と言われる。これは、社会生活の秩序を維持し、かつ、社会を統制することを目的としている。
• は、自然発生的なものもあるが、人為的に制定されるものもある。自然発生的なものについての代表的な思想は、自然法の考えであるが、自然法と考えられるものがすべて何時の世界でも妥当するとは限らない。まして、人為的なものは、さまざまな価値判断を基礎に持つものであるから、これに反する価値観を持つ者からすれば、悪法と考える可能性が高い。
• つまり、法の目的とする社会の秩序の維持及び社会の統制（コントロール）は、そのときにおける社会意識あるいは人々の法意識と密接に結びついており、これが妥当と認める場合に、その法が法として受容されると言うことができる。この社会意識あるいは法意識は、必ずしも常に顕現化しているものとは限らず、社会的な暗黙の合意、あるいは無意識的・潜在意識的なものまで含まれるだろう。