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• 最近起きてきたのが、特定個人が識別されなければ何をやってもいいじゃないか、という話です。
• 名刺と医療カルテは保護すべきレベルが違うじゃないか、名刺まで保護する必要はないはずだ、という直感的な違和感を唱える意見もある。要するに、保護すべき実益がないものまで形式的に特定個人の識別情報に該当するとしてしまっているところが問題だと。だから過剰反応が起きるのではないかと。真に保護すべきもの、プライバシー権に係る情報に限定してほしいというときは、実質論を言っているわけですよね。
• 山本 　たとえば日本だと、グーグルはグーグルプレイの中でお客様情報を抱えていますと。日本の法律で商慣行上問題だと思われるディール、取引があったとしても、日本国内で完結しませんから、当然、サービス元のある国に訴状を持っていってどうにかしないといけないっていう話になるわけですよ。ただ、なんでいまそれで大きな問題にならないかというと、グーグルはグーグルなりにきちんと地域に溶け込もうという考え方、プリンシプルがちゃんとあるので、日本の法律に従ったかたちで運用するっていうことに対して非常に協力的だって前提が、そこには一応あります。日本を尊重してくれはする。でも、どっちに主導権あるかっていったら、向こうにあるんです
• よく、「何を守らなくてはいけないのですか？ センシティブな情報だけじゃないのですか？」と言いますが、人によって何を隠したいかは違いますから、そこは分けられないので、立法の趣旨としては全部が個人情報です。
• 購入履歴や利用日時の情報も、氏名等により特定の個人が識別されるデータとして存在すれば、法律上の個人情報なんですけど