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• テレビに出演する評論家、学者、コメンテーターたちは、 「公共事業など、土建屋を儲けさせるだけだ！」 「またもや、鹿しか通らない道路を作るのか！」 「公共事業は経済効果がないバラマキだ！」 「談合は政治家の汚職につながる！」 　などなど、根拠がなく、論理的でもない主張をまき散らし、次第に我が国において「公共事業否定」「談合否定」の世論が形成されていく。とはいえ、指名競争入札や談合をもっとも否定したかったのが、「日本の公共事業の市場参入」を狙うアメリカであったことは疑い
• 鹿しか通らない道路であっても、「非常事態」の際にはバックアップルートとして「国民の命を守る」可能性がある。東日本大震災の６日前に開通した三陸縦貫自動車道の岩手県釜石市と 下 閉 伊 郡山 田 町 を結ぶ区間、すなわち釜石山田道路が、震災発生時にバックアップルートとして機能し、数百名の小中学生を含む大勢の命を救った逸話は、あまりにも有名である（釜石山田道路は現在、「命の道」と呼ばれている）。
• 政府が１兆円の公共事業を推進した場合、最低でもＧＤＰが１兆円増える。さらに、政府が土建企業、資材・建材メーカーに支払ったお金が、従業員給与に回り、今度は「消費（民間最終消費支出）」という名のＧＤＰ需要項目を増やす。 　経済効果を「ＧＤＰを増やすこと」と定義する限り、公共事業には経済を拡大する効果がある。「公共事業は経済効果がない」などと口にする人は、そもそも「経済効果」やＧＤＰについてまったく理解していないとしか思え
• 「一部の政治家が公共事業を自らの利権と化すも、国内のインフラ整備が進み、国民が安全に暮らすことが可能な日本」 　と、 「政治家の汚職などを理由に公共事業を減らし、国内のインフラが老朽化し、国民が安全に暮らせなくなったにも関わらず、土木・建設の供給能力が縮小したまま、 喫緊 の需要にすら対応できない日本」